2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
その中で、漁業者等が守るべき廃棄物処理法に基づく具体的な処理手順等を示した環境省のガイドラインの内容も盛り込んでおります。 水産庁としましては、引き続き環境省と連携し、都道府県や漁業者団体の協力を得つつ、漁業系プラスチックごみの削減のための取組を進めてまいりたい、このように考えております。
その中で、漁業者等が守るべき廃棄物処理法に基づく具体的な処理手順等を示した環境省のガイドラインの内容も盛り込んでおります。 水産庁としましては、引き続き環境省と連携し、都道府県や漁業者団体の協力を得つつ、漁業系プラスチックごみの削減のための取組を進めてまいりたい、このように考えております。
三 マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみといった漂流ごみ等の除去、発生抑制等に係る施策の実施に当たっては、地方公共団体、漁業者等による連携体制の構築の推進や、漂流ごみ等の処理費用に関する十分な予算の確保に努めること。あわせて、漂流ごみ等に係る各地域の環境保全活動に対する支援の充実・強化に努めること。
具体的には、ＥＵで導入されております漁具における拡大生産者責任の導入、海洋で生分解する素材への転換への支援、あるいは自治体や漁業者等への回収費用等の支援を始め、効果的な対策を、漁業者及び国民の皆さんとともに、十分に対話を行いながら講じていきたいと考えております。
今後とも、新たな分野に取り組む農林漁業者等の励みとなり、また、農林水産施策の推進につながりますように、表彰制度の拡充につきまして積極的に対応してまいりたいと考えております。
風評被害の対策等も追加的な対策も検討していかなければなりませんが、農林水産省としては、今後とも漁業者等の気持ちに寄り添って、こういったことがきちんと行われるように意見を述べていきたいと考えております。
ただ、その上で、私は、国民、とりわけ福島、東北の被災地、また漁業者等の関係団体、従事者の方々に対して、やはり、不安払拭、そのために政府はしっかり丁寧に説明をしていかなきゃならない、このことは強く申し上げていきたいと思うんです。 例えば、処理水の安全性に関する情報発信ですとか、国際社会の情勢ですね、輸出に関しても今非常にまだまだ厳しい状況はありますので、こうしたこと。
三、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみといった漂流ごみ等の除去、発生抑制等に係る施策の実施に当たっては、地方公共団体、漁業者等による連携体制の構築の推進や、漂流ごみ等の処理費用に関する十分な予算の確保に努めること。あわせて、漂流ごみ等に係る各地域の環境保全活動に対する支援の充実・強化に努めること。
現在も漁業者等が自主的に回収した海ごみの処理については補助金等が利用されているようですが、その概要と、また、そうした措置をしても、先ほどの資料にもあるとおり、年に三一％しか回収できていないということであるならば更なる対策が必要だと思うんですが、この件に対してどうでしょうか。
今回は、そういった制約は設けずに、投資先の事業者の成長戦略に適したエグジットの方法というのを投資主体が選択するということで、投資主体の柔軟な出口戦略を可能にいたしまして、農林漁業者等への安定的な資金の供給を促進するというふうに考えております。
農林水産省といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた農林漁業者等の生産基盤を守るため、影響を受けた国産の農林水産物を活用した販路の多様化の取組支援など、令和二年度第三次補正予算を始めとした累次にわたる補正予算等により支援策を講じてきております。
加えまして、地震等自然災害により発生した漁場等の堆積、漂着した流木等への対応につきましては、漁業者等により構成される活動組織が回収、処理を行います。今先生から御指摘のありました水産多面的機能発揮対策事業により日当や用船料などを支援をしているところでございます。
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（案） 我が国において、違法に採捕された水産動植物が流通することにより、国内の水産資源が減少し、適正に操業を行う漁業者等の経営に影響を及ぼすおそれがある。これらに対応するため、輸出品を含めて違法漁獲物の流通を防止し、国内流通を適正化することは喫緊の課題である。
○須藤元気君 そして、本法案については、公布から施行までに最大二年間の期間が設けられる一方で、漁業者等の届出については施行日の六か月前から行うことができるとされております。なぜ施行日を分けているのか、お聞かせください。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生から御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響によりまして休業を余儀なくされている沿岸漁業者等に対する支援としまして、第二次補正予算におきまして資源・漁場保全緊急支援事業を創設したところであります。
我が国において、違法に採捕された水産動植物が流通することにより、国内の水産資源が減少し、適正に操業を行う漁業者等の経営に影響を及ぼすおそれがあります。また、国際的には、違法、無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業への対策として、海外で違法に採捕された水産動植物等の輸入を規制する必要性が高まっております。
○池田大臣政務官 本法案は、事業者間における情報の伝達、取引記録の作成、保存、輸出入時の証明書添付の義務づけ等の措置を講ずることによりまして、特定の水産物について流通の適正化を図り、水産資源の持続的な利用に資するとともに、適正な漁業者等の経営の利益を守るものと考えております。
そこで、漁業者等が行政庁に届け出た後に通知される番号を含む漁獲番号などを譲渡しの際に伝達することで適法性を担保する仕組みとさせていただきました。 このような仕組みでも適法な権限を有する漁業者により採捕された漁獲物と適法な権限を有しない者によって採捕された違法漁獲物は区別することができますので、違法漁獲物の流通を防止することができるのではないかと考えております。
そこでは、指定水産動植物に対する漁獲証明の実施、それから漁業者等の申請による漁獲証明の実施、そして登録証明機関の設置がその取りまとめには記載されております。 そのうち、登録証明機関の設置と漁業者等の申請による漁獲証明の実施については本法律案には盛り込まれておりません。なぜ盛り込まなかったのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
我が国において、違法に採捕された水産動植物が流通することにより、国内の水産資源が減少し、適正に操業を行う漁業者等の経営に影響を及ぼすおそれがあります。また、国際的には、違法・無報告・無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業への対策として、海外で違法に採捕された水産動植物等の輸入を規制する必要性が高まっております。
中長期の課題を数多く抱える福島浜通り地域については、風評対策を進めるとともに、住民の帰還、移住等の促進、各種インフラ等の環境整備、農林漁業者等の再建に向けた取組を加速化すべきです。廃炉、処理水対策等も安全かつ着実に進めなければなりません。 福島再生の切り札は、新産業の創出に向けた福島イノベーション・コースト構想です。
六次産業化ネットワーク活動交付金等による事業について会計検査院が検査いたしましたところ、開発した新商品に係る利益の発生状況を把握して改善策等を検討するなどの上で重要な資料である収益報告書が事業主体から提出期限内に提出されていないことにより、事業承認者が新商品に係る利益の発生状況等を適時適切に把握できていない事態や、農林漁業者等の相談対応等を行う六次産業化サポートセンターが事業主体に十分に活用されていない
今後とも、こうした漁業者等によります回収処理の体制の構築を後押ししてまいりますとともに、海ごみを回収することの意義を共有、発信して、積極的な御理解、御協力が得られるようにしてまいりたいと考えております。
是非、そういう意味で、単なる放射線リスクを科学的に説明するだけじゃなくて、本当に最悪のこの風評被害が起きた場合のその対策、それも漁業者等に寄り添って、当然消費者の理解も得ながらも、だけどやっぱり漁業者に寄り添った、是非そういったリスクコミュニケーション等を前面に出した今後の展開というものを進めていただきたいんですけど、横山副大臣、いかがでしょうか。
また、産地市場等から漁業者等の負担の少ない形で電子的に漁獲情報を収集する体制を構築するなど、資源評価、管理の高度化も併せて推進をしていく必要がございます。